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借金問題を解決したいのですが、誰に相談するのが良いですか?

借金問題にお悩みの方の場合、通常ですと債務整理を行います。
債務整理には自己破産、個人再生、任意整理などの手続き方法があります。

任意整理
破産(資産を処分)することなく、借金を返済する方法です。
裁判所を通さずに直接、各債権者と借金を減額したり、月々の支払額を少なくするよう交渉します。
和解した金額には利息がつきません。3~5年の長期分割で返済していけるようにする方法が任意整理です。

任意整理はどなたでも利用できますが、減額した返済を収入の範囲内で支払うことができる方に限ります。

任意整理のデメリットは?
「債権者の合意が必要です。」
任意整理は債権者の合意が得られなければできない手続きです。
合意が得られない場合で、債権者に勤め先が明らかになっているような方は、給与を差し押さえされるリスクがあります。
逆に言えば、差し押さえされるようなものが何もない方はこのような心配は無用となります。

個人再生
個人再生は原則3年間(最長5年)精一杯返せるだけ返してあとは免除してもらうという裁判手続きです。

個人再生が利用できる条件は?

給与所得者や年金生活者・自営業者といった定期的な収入がある方で、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の個人の方です。

個人再生のデメリットとは?
個人再生は、裁判上の手続きですから申立の書類を揃えなければなりません。
また、再生計画(返済計画)を立てて、個人再生委員と債権者に認めてもらい、
この計画に沿って3~5年間に支払っていかなければなりません。
返済の途中でこの返済ができなくなると、自己破産しなければなりません。
個人再生から自己破産となった場合、再生委員が破産管財人となります。
一回でも怠れば自己破産、というわけではありませんが、大筋計画通りに払えなければ自己破産となります。

自己破産
自己破産手続き開始決定(破産宣告)を受けた時点のあなたの財産を裁判所から選任された管財人が
お金に換えて、全ての債権者に平等に割合的に配当をする手続きです。
家財道具や現金は99万円まで、その他20万円以下の財産は対象外となります。
多くの方の場合、管財人が選任されず財産がないことを確認するだけとなります。
自己破産手続きだけでは借金はなくなりません。
その後、免責手続で「免責決定」をもらうことで初めて借金の責任が免除されます。
免責手続きは自己破産手続きと同時に申立てたものとみなされます。

債務整理を行う場合は、債務整理専門の弁護士に依頼する事をお勧めします。



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