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就職活動を支援する事業はありませんか?

現在、厚生労働省の求職支援事業「基金訓練」で給付金を受給できます。

厚生労働省が「求職支援事業」として発足させたプロジェクトです。
ハローワークが運営の窓口を担当しています。
雇用保険を受給できない離職者(受給を終了した方を含む)に対して、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会により訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練です。
基金訓練のメリット

1. 受講料がなんと無料!
ハローワークに求職申し込みを行っている方で、一定の条件を満たす方(※1)であれば、どなたでも無料で受講できます!
2. 受講期間中は生活支援給付金を受給可能!
雇用保険を受給されておらず、世帯の主たる生計者(学生以外)であれば、一定の給付条件(※2)を満たせば、月10万~12万円の給付金も受給できます!
3. 自分で興味のある受講コースを選択!
アパレル、IT分野、美容業界、ブライダル事業など、人気のある業界への就職につながる、様々な講座の中から選択可能!
多くの方がスキルアップに成功し、転職に成功しています!
4. 受講中もアルバイトが可能です!
アルバイトをしていてやめられないという方も安心!
※一定の条件があります。



テーマ : 社会問題
ジャンル : ニュース

扶養控除の廃止はいつから?増税はいくら?

扶養控除がいつからなくなるのか?

子ども手当の代わりに扶養控除がなくなります。

子供手当は2010年4月から開始しています。
扶養控除には、所得税と住民税の両方があります。

控除の廃止時期

所得税は2011年度分からスタート開始します。
住民税は2012度分からスタート開始します。

所得税は2011年1月の源泉徴収から控除がなくなります。
その後、2011年度分の所得の計算が終わり、2012年6月の徴収分から住民税の控除がなくなります。
住民税は前年度の所得を基準に決めている為、適用が一年遅れます。
2011年の収入が激減した場合も、2010年に多くの所得があれば、2011年には
多くの住民税を払う事になります。

所得税の扶養控除例
15歳以下の子どもは現在38万円の控除がゼロになります。
16歳から18歳の子どもは現在63万円の控除が38万円になります。
19歳から22歳までは変更なく63万円のままです。
23歳以上69歳までは変更なく38万円のままです。
70歳以上は変更なく48万円(同居していれば58万円)になります。


借金問題を解決したいのですが、誰に相談するのが良いですか?

借金問題にお悩みの方の場合、通常ですと債務整理を行います。
債務整理には自己破産、個人再生、任意整理などの手続き方法があります。

任意整理
破産(資産を処分)することなく、借金を返済する方法です。
裁判所を通さずに直接、各債権者と借金を減額したり、月々の支払額を少なくするよう交渉します。
和解した金額には利息がつきません。3~5年の長期分割で返済していけるようにする方法が任意整理です。

任意整理はどなたでも利用できますが、減額した返済を収入の範囲内で支払うことができる方に限ります。

任意整理のデメリットは?
「債権者の合意が必要です。」
任意整理は債権者の合意が得られなければできない手続きです。
合意が得られない場合で、債権者に勤め先が明らかになっているような方は、給与を差し押さえされるリスクがあります。
逆に言えば、差し押さえされるようなものが何もない方はこのような心配は無用となります。

個人再生
個人再生は原則3年間(最長5年)精一杯返せるだけ返してあとは免除してもらうという裁判手続きです。

個人再生が利用できる条件は?

給与所得者や年金生活者・自営業者といった定期的な収入がある方で、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の個人の方です。

個人再生のデメリットとは?
個人再生は、裁判上の手続きですから申立の書類を揃えなければなりません。
また、再生計画(返済計画)を立てて、個人再生委員と債権者に認めてもらい、
この計画に沿って3~5年間に支払っていかなければなりません。
返済の途中でこの返済ができなくなると、自己破産しなければなりません。
個人再生から自己破産となった場合、再生委員が破産管財人となります。
一回でも怠れば自己破産、というわけではありませんが、大筋計画通りに払えなければ自己破産となります。

自己破産
自己破産手続き開始決定(破産宣告)を受けた時点のあなたの財産を裁判所から選任された管財人が
お金に換えて、全ての債権者に平等に割合的に配当をする手続きです。
家財道具や現金は99万円まで、その他20万円以下の財産は対象外となります。
多くの方の場合、管財人が選任されず財産がないことを確認するだけとなります。
自己破産手続きだけでは借金はなくなりません。
その後、免責手続で「免責決定」をもらうことで初めて借金の責任が免除されます。
免責手続きは自己破産手続きと同時に申立てたものとみなされます。

債務整理を行う場合は、債務整理専門の弁護士に依頼する事をお勧めします。



過払い金とは何か?過払い金の請求は誰に依頼すれば良いですか?

過払い金とは

債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことを言います。
債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、
利息制限法に引直計算をした結果算出されるお金のことを言います。

消費者金融などの貸金業者の貸付金利は、これら利息制限法の利息をオーバーしており、
ほぼ全ての契約において利息を払い過ぎている現象が起きています。
この払いすぎた利息のことを「過払い金」と言い、貸金業者に対して返還を求める事ができます。

日本の貸金業者が潜在的に抱える「まだ支払われていない過払い金の総額」は
約38兆円存在すると言われています。
消費者からすると嬉しい制度である半面、商工ローン最大手の破綻をはじめ、
過払い金が払えずに倒産する貸金業者が増え続けています。

倒産した貸金業者から過払いは取り戻せません。
過去に借り入れのあった方、過払い請求に覚えのある方は、
貸金業者が倒産する前の手続きが必要となります。

過払い金の請求は誰にお願いすれば良いの?

司法書士事務所もしくは弁護士事務所に依頼するのが一般的でしょう。
司法書士事務所や弁護士事務所によって、得意とする分野があります。
まずは、過払い金の請求を得意とする専門家であるかを確認してから依頼する事をお勧めします。

認定司法書士 青木司法書士事務所
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